日本経済新聞社が選んだ225社から算出される
東京株式市場の東証一部の株価指標で、よく耳にするのが「日経平均株価」です。別名「日経225」とも言われ、東証一部に上場する企業の中から日本経済新聞社が選んだ225社から算出されるダウ式の平均株価です。元々は東京証券取引所が昭和25年から取り組んでいましたが、昭和45年に日経新聞社に引き継がれました。
選出された225社というのは、定期的に入れ替わります。
現在では証券化された日経225は、大手証券会社から投資信託有価証券として売り出され、取引が出来るようにもなっています。
また、海外でも日経225として、ニューヨークダウやナスダック、香港ハンセン指数、英国FTSE100、独国DAX、中国上海などと同じように、最もメジャーな日本の株式指数として使われています。そのため、日経平均を指数にした投資信託や、金融先物などを有価証券化したものが、世界の主要市場でも多数取引されています。
ただ、日経新聞が選んだ225社に、良い意味でも悪い意味でも、その時にタイムリーな特定企業が入っている場合、その値動きは大きく、実際の東証一部の平均、たとえば、東証一部上場株の時価総額の合計から算出したTOPIX（東証株価指数）とかけ離れてしまうこともあるのです。
たとえば、震災による原発事故が起きてしまった電力会社。粉飾決済を隠蔽していた大手医療機器カメラメーカー、少し前なら、鶴のマークの元国営航空会社といったように、日経225を大きく押し下げる影響を与えたことはいうまでもありません。特に、電力会社や、医療機器メーカーは今でも日経225の対象になっています。